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米財務省、中国「麻薬王」の仮想通貨アドレスを制裁対象に

米財務省の外国資産管理室(OFAC)は、麻薬密売組織の運営者である中国人三名に対して、合成オピオイド(麻薬)および化学成分の製造と密売の容疑で、法的措置を講じることを発表した。

OFACによると、容疑者三名は、麻薬密売であげた利益をビットコインを通じて資金洗浄しており、洗浄後の資金を中国および香港の銀行に預け入れていた(一部出金も)。

これを受け、OFACは資金洗浄に関わる捜査を実施。ビットコイン(BTC)およびライトコイン(LTC)のアドレスが不正な取引に関わっていたことを特定、該当アドレスを制裁措置及び対象者リスト(OFACのブラックリスト)として追加した。

財務省に所属する「テロリズム、金融犯罪、情報分析室」の次官Sigal Mandelker氏は今回の捜査について、このように説明を行なった。

OFACが本日指定した「中国の麻薬王」は国際麻薬密売組織を運営しており、致死に至らせるレベルの麻薬を製造し売りさばいていた。このような状況は米国のおけるオピドイド中毒、過剰摂取による死亡などを直接助長している。

犯人の二人は一般商用郵送で数百以上の合成オピオイドパッケージを米国に送り込み、オンラインで宣伝したうえで、顧客に売りさばいていた。

OFACが仮想通貨アドレスを制裁対象に指定するのは今回で2回目。2018の11月に、財務省はイラン人のランサムウェアスキームに利用された2つのビットコインアドレスを制裁対象に指定した事例に続く。

現時点で、制裁対象の資産を差し押さえたかは不明であるが、ブラックリストとして情報を開示し、犯罪を監視。取引所などのサービスプロバイダーが犯罪利用対策に利用すると見られる。

ブロックチェーンデータ分析企業Chainalysisのグローバル政策責任者はThe Blockに、「OFACが麻薬密売の取り締まりで今後も仮想通貨アドレスを制裁していくと見込んでいる。」と話した。

参照元:https://coinpost.jp/amp/?p=102689&p=102689&__twitter_impression=true 

 

 

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